日本の上場企業によるビットコイン（BTC）保有戦略は、7月も勢いを見せた。
金利変動による資産の目減り回避や話題性による株価上昇、資産の分散先としての活用を狙った動きと見られるなか、メタプラネットやリミックスポイントといった先行組は大型の資金調達と追加購入を継続。アパレルのマックハウスはマイニング事業への参入や社名変更も打ち出し、ビットコイントレジャリー事業への姿勢を一層鮮明にした。
また、オンラインゲームのサイバーステップや靴の卸売・東邦レマック、ネイルサロン運営のコンヴァノなど新規参入も相次いだ。
ただ、株価の反応はやや落ち着きを見せ、主要プレイヤーの多くが月間では株価を下げて取引を終える結果となった。ブームの様相は残しつつも、BTC保有が株価を押し上げる効果は従来ほど鮮明ではなくなってきたのかもしれない。
新株予約権の発行を通じた資金調達スキームでは、EVO FUNDなど第三者割当先の存在感も強まっている。さらに、ANAPホールディングスでは経営トップの交代や取締役の辞任が立て続けに発表されるなど、企業内部でも大きな動きが見られた。リミックスポイントではCEOの役員報酬全額をBTCで支給することが決まり、経営者自身が戦略の当事者として深く関与する姿勢も示された。
──新規プレイヤーの参入で広がりを見せる国内の「ビットコイントレジャリー戦略」。今回は7月に何が起き、市場が何に注目したのかをCoinDesk JAPANが報じた中からダイジェストで振り返る。
* **事業：**ホテル運営、ビットコイン投資
2027年までに21万BTC（総供給量の約1%）を保有する目標を掲げる同社。7月も堅調に購入を進め、1カ月で約3700BTC保有量を増加させた。
7日には、同社として過去最大規模となる2205BTCの追加購入を実施。1回あたりの取得量が初めて2000BTCを超えたことで、市場からも注目を集めた。14日にはさらに追加購入を行ったほか、8月末に香港で開催される国際カンファレンス「Bitcoin Asia 2025」のタイトルスポンサーに就任したことを発表。ビットコイントレジャリー事業への注力姿勢が一層鮮明になった。
16日には、筆頭株主の異動を開示。6月30日を基準日として、米国のNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（NFS）が筆頭株主になったことを明らかにした。これを受けて、CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は自身のX上で、「グローバルでのアクセス拡大に伴い、当社の株主構成も進化を続けている」と説明。NFSは、世界的資産運用会社フィデリティ・インベストメンツの完全子会社であり、同社を通じて株式を取得する個人・機関投資家向けのカストディアン（資産管理者）として機能している。
さらに25日には、米フロリダ州に新たな持株会社の設立を発表。ビットコイン保有量の拡大にとどまらず、国際的な組織体制の強化を進めるなど、同社の中長期戦略がより明確になった1カ月だった。
東証スタンダードに上場するメタプラネットの株価は、7月1日の始値が1680円、31日の終値は1151円と、月間では下落して取引を終えた。
**（7月7日）**メタプラネット、過去最大2205ビットコインを追加購入──総保有量は15555BTCに
同社のビットコイン購入ペースは、顕著に加速している。開示情報によると、6月だけで5度にわたり計5550BTCを取得しており、1000BTC規模の購入が続いていた。今回、単回での取得量が初めて2000BTCを超え、そのペースをさらに一段階引き上げた。
（7月14日） メタプラネット、138億円でビットコイン買い増し──「Bitcoin Asia 2025」スポンサー就任も発表
ビットコイン（BTC）トレジャリー事業を推進するメタプラネットは7月14日、797ビットコインの追加購入と、香港で開催される国際カンファレンス「Bitcoin Asia 2025」のタイトルスポンサー就任を相次いで発表した。
（7月16日） メタプラネットの筆頭株主に異動、米フィデリティ子会社と判明
同社の発表によると、6月30日を基準日として、米国のNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（以下、NFS）が同社の筆頭株主となった。同社の保有株式数は84,405,418株で、総株主の議決権の数に対する割合は12.90%に達している。3月31日時点での保有比率0.42%から、この3カ月間で大幅に増加した形となる。
（7月25日） メタプラネット米国事業を再編、持株会社「Metaplanet Holdings」を設立
メタプラネットは7月25日、米フロリダ州に完全子会社となる新たな持株会社「Metaplanet Holdings Inc.」を設立すると発表した。今回の組織再編は、本年5月1日の米国子会社「Metaplanet Treasury Corporation」設立に続くものであり、このビットコイン事業における国際的な組織体制の強化と効率化を目的とするものであるという。
（7月28日） メタプラネット、2週間ぶりのビットコイン購入──総保有量は17132BTCに
同社の購入発表は7月14日以来、2週間ぶりとなる。開示されている履歴によれば、ビットコインの購入ペースを加速させている同社において、2週間の間隔を空けての購入は6月16日、総保有数が10000BTCに到達した日以来となる。
* 事業： エネルギー、メディカル
当初は余剰資金によるビットコイン購入からスタートしたリミックスポイントだが、現在はメタプラネットと同様に、新株予約権の発行を原資とした資金調達を進めている。9日には総額約315億円の資金調達を発表し、11日にその資金を充てた約116BTCの追加購入を実施した。
新たな経営体制のもと、トップ自らがビットコイントレジャリー戦略に深く関与していく姿勢も明確になった。8日には、6月下旬に新たに代表取締役CEOに就任した田代卓氏（暗号資産取引所ビットポイント前社長）への役員報酬を全額ビットコインで支給すると発表。国内上場企業で、経営トップの役員報酬すべてを暗号資産で支払うのは初だという。同社はこの取り組みについて、「ビットコインを通じて、経営者自身が株主の皆様と経済的な運命を共にすることにより、株主の皆様と経済的価値を共有する体制を構築します」とコメントした。
同社は東証スタンダードに上場しており、7月1日の始値は542円。31日の終値は489円だった。
（7月8日） リミックスポイント、代表取締役社長の役員報酬を全額ビットコインで支給へ──国内上場企業初の試み
リミックスポイントは7月8日、同社代表取締役社長の役員報酬を全額ビットコインで支給すると発表した。国内上場企業で、代表取締役社長の役員報酬全額を暗号資産で支払うのは初の試みになるという。
（7月9日） リミックスポイント、BTC追加購入資金として315億円を調達──スウェーデンとカナダの企業も調達を発表
リミックスポイントは7月9日、約315億円（約2億1500万ドル）の新規資金調達を実施したと発表した。リミックスポイントは1051BTCを保有しており、調達した資金のすべてをさらなる購入に充当する予定で、近い将来、ビットコイン保有量を3000BTCに増やすことを目標にしている。
* 事業： アパレル小売
ビットコイン保有の拡大と経営体制の大きな見直しが同時に進んだ1カ月となった。同社は8日、11日、23日、31日と計4回にわたるビットコイン購入を実施し、1カ月で約650BTC保有量を増やした。
一方、経営体制では複数の動きがあった。4日付で、当時取締役社長だった湯浅慎司氏が取締役に降格し、代表取締役会長の川合林太郎氏が代表取締役社長に就任。その後、22日には湯浅氏が「一身上の都合」により取締役を辞任したことが発表された。
同社は東証スタンダードに上場しており、7月1日の始値は1145円。31日の終値は880円だった。
（7月8日） ファッションのANAP、ビットコイン保有量200BTC超に──約2.5億円の追加投資
ANAPホールディングスは7月8日、連結子会社を通じてビットコイン（BTC）を2億5001万9525円（15.8222BTC）分追加購入したと発表した。なお同社は7月4日、湯浅慎司氏が取締役社長を退任し、代表取締役会長だった川合林太郎氏が新たに代表取締役社長に就任する人事を発表している。
（7月17日） ビットコインは企業再建の切り札となるか？──アパレル企業ANAP、BTC建て増資で「本業との融合」に挑む【立役者・川合氏、山本氏インタビュー】
CoinDesk JAPANは、ANAPホールディングス代表取締役社長の川合林太郎氏と、購入したBTCの管理運用を担うANAPライトニングキャピタル代表取締役社長の山本和弘氏を取材。資金調達の舞台裏から今後の事業戦略まで聞いた。
同社は7月、1000BTC超の取得計画の発表に加え、マイニング事業への参入も打ち出すなど、ビットコイントレジャリー事業への姿勢を一段と鮮明にした。
資金調達は、メタプラネットやリミックスポイントと同様に新株予約権の発行を原資としているが、その第三者割当先はEVO FUND（エボファンド）だ。このファンドを活用したスキームは、国内でビットコイントレジャリー事業を推進する企業の間で広がりを見せている。
東証スタンダード上場の同社。7月1日の始値は367円、7月31日の終値は450円だった。
（7月4日） 衣料品のマックハウス、暗号資産マイニング事業に参入へ──17億円ビットコイン購入計画に続き
衣料品全国チェーンのマックハウスは7月4日、国内の暗号資産（仮想通貨）マイニング大手であるゼロフィールドと包括的協業契約を締結し、同事業へ参入すると発表した。これは、6月に発表した大規模なビットコイン（BTC）購入計画に続くもので、同社の暗号資産事業への取り組みが本格化する。
（7月9日） マックハウス、ビットコイン取得の実行計画明らかに──投資規模は17億円
（7月11日） マックハウス、1000ビットコイン取得を宣言──資金調達から宣言型アプローチまで、メタプラ・リミポと共通
衣料品全国チェーンのマックハウスは7月10日、推進中のビットコイン（BTC）トレジャリー戦略において、1000BTC以上の取得を目指すと同社ホームページで表明した。
* 事業： オンラインゲーム運営
新たに暗号資産投資への参入を発表する企業も現れた。東証スタンダード上場、オンラインゲーム開発を手がけるサイバーステップもその一つ。同社は戦略部門を新設し、新たな収益基盤の構築とWeb3領域への展開加速を掲げている。
オンラインクレーンゲーム「トレバ」の運営で知られる同社は、新事業の中核戦略として**「自己循環型トークンエコノミー」の構築を計画**。自社のWeb3サービスで創出されたトークンを、ビットコインやイーサリアム（ETH）などの主要暗号資産に交換し、企業資産として備蓄・集約するモデルだという。
（7月1日） 「トレバ」運営のサイバーステップ、暗号資産投資事業に参入──最大10億円規模
新事業の核となる戦略として、同社は「自己循環型トークンエコノミー」の構築を計画している。これは、同社が展開するWeb3サービスから創出されたトークンを、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要暗号資産へ交換し、企業資産として備蓄・集約するモデルである。
* 事業： 婦人・紳士靴の卸売・小売事業
創業50年を超える老舗の靴卸売業者が7月15日、資産運用および将来のデジタル金融領域への対応力強化を目的に2026年6月までに1年間にわたって暗号資産を購入すると発表。取締役会を経て発表された計画によると、購入枠の年間上限額は10億円。
（7月15日） 靴卸売の東邦レマック、10億円規模でビットコインなど暗号資産投資へ
東邦レマックは今回の発表に際し、背景として「近年ビットコインが『デジタルゴールド』として評価を高め、企業による長期保有の動きが拡大している」と説明した。
* 事業： ネイルサロン「FASTNAIL」を運営
流行りのネイルが安価に短時間で受けられることが若い女性などに人気のファストネイル（FASTNAIL）。その運営企業であるコンヴァノも暗号資産投資事業に乗り出した。7月は22日、24日、31日の計3回にわたって合計約29億円相当のビットコインを取得した。
同社はリリースに「今後も積極的にビットコインを取得する方針」としている。
（7月17日） ネイルサロン「FASTNAIL」運営企業、総額4億円のビットコイン購入へ
購入資金は、主に同社が6月30日に発表した新株予約権の発行によって調達する。この資金は当初「デジタルアセットへの投資」を目的としていたが、今回その具体的な投資先としてビットコインが選ばれた形だ。
なお、今回取り上げた企業をはじめ、他にもビットコインを保有、または購入を発表している国内企業は少なくない。下の一覧からも、その広がりが読み取れるはずだ。来月は、このリストに名を連ねる企業の中からさらなる動きが出るのか。それとも、「新顔」が登場するのか。今後の展開にも注目が集まる。
メタプラネット（3350） 事業：ホテル運営、ビットコイン投資 購入総額：2612億7700万円 保有量： 1万7595BTC 概要： 「ビットコインオンリー」戦略を掲げ、株式と社債の発行を通じて購入資金を調達。世界のビットコイン保有企業ランキング7位。 NEXON（ネクソン）（3659） ・事業：ゲーム開発 ・購入総額：111億円 ・保有量：1717BTC ・概要：2021年4月に購入。平均購入価格は1BTC当たり5万8226ドル。 リミックスポイント（3825） 事業： エネルギー、メディカル 保有量： 約1168BTC 概要：当初はアルトコインも保有していたが、ビットコインへの集中投資へと戦略転換。 gumi（3903） ・事業： モバイルゲーム開発 ・購入：10億円相当のBTC購入を2025年2月に発表。 ・概要： 2025年6月11日には、SBIホールディングスと共同で上場暗号資産を運用対象とするファンドの組成を発表。 ANAPホールディングス（3189） 事業： アパレル小売 購入総額： 約132億円 保有量：約913BTC 概要： 2025年2月に連結子会社としてANAPライトニングキャピタルを設立し、投資事業を開始。 マックハウス（7603） 事業：アパレル小売 購入総額：最大17億1500万円をBTCをはじめとする暗号資産購入に充てると発表。 概要： 6月から新戦略として「金融・投資・M&A事業」を開始。7月4日にマイニング事業への参入、10日に1000BTC以上の取得を目指すと宣言した。 AIフュージョンキャピタルグループ（254A） ・事業： 証券、商品先物取引 ・購入総額：3億円 ・保有量：24.63449278BTC ・概要：2025年3月11日、5億円相当のビットコイン購入を決議。 SBCメディカルグループホールディングス ・事業： 美容、医療 ・購入総額：約6000万円 ・保有量： 5BTC ・概要：湘南美容クリニックがルーツ。 GFA Capital（8783） ・事業： 投資／ファンド運用 ・購入総額：2025年2月、3億円を上限に購入を発表。 ・概要：ショートポジション決済で利益を確定する動きも。 バリュークリエーション（9238） ・事業： マーケティング、不動産DX ・購入総額：3億円 ・概要：6月4日、1億円のBTCを追加購入。 enish（エニッシュ）（3667） ・事業： モバイルゲーム開発 ・購入総額： 1億円 ・概要： ブロックチェーンゲーム「De：Lithe Last Memories」を提供。 エス・サイエンス（5721） ・事業： 金属加工 ・購入総額： 2025年7月から投資事業開始予定。 ・概要： ニッケル製品の販売や不動産事業を展開する1946年設立の老舗企業。 北紡（7月より北日本紡績から社名変更）（3409） ・事業：繊維メーカー ・購入総額：7月24日に1.66BTCを取得。8月8日から、原則として毎営業日200万円相当のビットコインを継続的に購入すると発表。 ・概要：本社は石川県、ポリエステル紡績や複合糸の開発を行う。 イクヨ（7273） ・事業：自動車用樹脂部品メーカー ・購入総額：2025年7月から1年間、毎月最大1億円程度のビットコイン購入を予定。 ・概要：1947年創業。車やトラックの内装・外装装備品の開発、製造販売を行う。 アジャイル（6573） ・事業：インターネット広告業 ・購入総額：約1000万円 ・概要：6月26日、5億円相当のBTC追加購入計画を発表した。 サイバーステップ（3810） ・事業：オンラインゲーム開発 ・購入総額：7月1日より暗号資産の戦略的備蓄と運用を行う新事業を開始すると発表。 ・概要：2026年5月期において自己資金から初期購入予算として2億円を充当する方針。 東邦レマック（7422） ・事業：婦人・紳士靴の卸売・小売事業 ・購入総額：7月15日、BTCやETHなどの購入計画を発表。 ・概要：2026年6月まで1年間にわたって暗号資産の購入を発表。発表された計画によると、購入枠の年間上限額は10億円。 コンヴァノ（6574） ・事業：ネイルサロン「FASTNAIL」を運営 ・購入総額：7月22日、24日、31日と合計約28億9000万円相当のビットコインを購入。 ・概要：今後も積極的にビットコインを取得する方針。 【注釈】 ・本リストはCoinDesk JAPAN調べに基づき、8月8日時点で企業による公式発表があったものをまとめたものです。 ・このため、未発表の事例等、全てのビットコイン購入企業・事例を網羅するものではありません。 ・記載の数値は、発表当時の情報や為替レート等に基づく参考値を含みます。 ・世界のビットコイン保有企業の最新情報はBitcoin Treasuriesから確認できます。
メタプラネット（3350） 事業：ホテル運営、ビットコイン投資 購入総額：2612億7700万円 保有量： 1万7595BTC 概要： 「ビットコインオンリー」戦略を掲げ、株式と社債の発行を通じて購入資金を調達。世界のビットコイン保有企業ランキング7位。
NEXON（ネクソン）（3659） ・事業：ゲーム開発 ・購入総額：111億円 ・保有量：1717BTC ・概要：2021年4月に購入。平均購入価格は1BTC当たり5万8226ドル。
リミックスポイント（3825） 事業： エネルギー、メディカル 保有量： 約1168BTC 概要：当初はアルトコインも保有していたが、ビットコインへの集中投資へと戦略転換。
gumi（3903） ・事業： モバイルゲーム開発 ・購入：10億円相当のBTC購入を2025年2月に発表。 ・概要： 2025年6月11日には、SBIホールディングスと共同で上場暗号資産を運用対象とするファンドの組成を発表。
ANAPホールディングス（3189） 事業： アパレル小売 購入総額： 約132億円 保有量：約913BTC 概要： 2025年2月に連結子会社としてANAPライトニングキャピタルを設立し、投資事業を開始。
マックハウス（7603） 事業：アパレル小売 購入総額：最大17億1500万円をBTCをはじめとする暗号資産購入に充てると発表。 概要： 6月から新戦略として「金融・投資・M&A事業」を開始。7月4日にマイニング事業への参入、10日に1000BTC以上の取得を目指すと宣言した。
AIフュージョンキャピタルグループ（254A） ・事業： 証券、商品先物取引 ・購入総額：3億円 ・保有量：24.63449278BTC ・概要：2025年3月11日、5億円相当のビットコイン購入を決議。
SBCメディカルグループホールディングス ・事業： 美容、医療 ・購入総額：約6000万円 ・保有量： 5BTC ・概要：湘南美容クリニックがルーツ。
GFA Capital（8783） ・事業： 投資／ファンド運用 ・購入総額：2025年2月、3億円を上限に購入を発表。 ・概要：ショートポジション決済で利益を確定する動きも。
バリュークリエーション（9238） ・事業： マーケティング、不動産DX ・購入総額：3億円 ・概要：6月4日、1億円のBTCを追加購入。
enish（エニッシュ）（3667） ・事業： モバイルゲーム開発 ・購入総額： 1億円 ・概要： ブロックチェーンゲーム「De：Lithe Last Memories」を提供。
エス・サイエンス（5721） ・事業： 金属加工 ・購入総額： 2025年7月から投資事業開始予定。 ・概要： ニッケル製品の販売や不動産事業を展開する1946年設立の老舗企業。
北紡（7月より北日本紡績から社名変更）（3409） ・事業：繊維メーカー ・購入総額：7月24日に1.66BTCを取得。8月8日から、原則として毎営業日200万円相当のビットコインを継続的に購入すると発表。 ・概要：本社は石川県、ポリエステル紡績や複合糸の開発を行う。
イクヨ（7273） ・事業：自動車用樹脂部品メーカー ・購入総額：2025年7月から1年間、毎月最大1億円程度のビットコイン購入を予定。 ・概要：1947年創業。車やトラックの内装・外装装備品の開発、製造販売を行う。
アジャイル（6573） ・事業：インターネット広告業 ・購入総額：約1000万円 ・概要：6月26日、5億円相当のBTC追加購入計画を発表した。
サイバーステップ（3810） ・事業：オンラインゲーム開発 ・購入総額：7月1日より暗号資産の戦略的備蓄と運用を行う新事業を開始すると発表。 ・概要：2026年5月期において自己資金から初期購入予算として2億円を充当する方針。
東邦レマック（7422） ・事業：婦人・紳士靴の卸売・小売事業 ・購入総額：7月15日、BTCやETHなどの購入計画を発表。 ・概要：2026年6月まで1年間にわたって暗号資産の購入を発表。発表された計画によると、購入枠の年間上限額は10億円。
コンヴァノ（6574） ・事業：ネイルサロン「FASTNAIL」を運営 ・購入総額：7月22日、24日、31日と合計約28億9000万円相当のビットコインを購入。 ・概要：今後も積極的にビットコインを取得する方針。
【注釈】 ・本リストはCoinDesk JAPAN調べに基づき、8月8日時点で企業による公式発表があったものをまとめたものです。 ・このため、未発表の事例等、全てのビットコイン購入企業・事例を網羅するものではありません。 ・記載の数値は、発表当時の情報や為替レート等に基づく参考値を含みます。 ・世界のビットコイン保有企業の最新情報はBitcoin Treasuriesから確認できます。
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BTC購入拡大も株価反応は鈍化？──進む新株予約権発行、経営刷新の動きも【ビットコイン保有企業news：7月】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
日本の上場企業によるビットコイン（BTC）保有戦略は、7月も勢いを見せた。
金利変動による資産の目減り回避や話題性による株価上昇、資産の分散先としての活用を狙った動きと見られるなか、メタプラネットやリミックスポイントといった先行組は大型の資金調達と追加購入を継続。アパレルのマックハウスはマイニング事業への参入や社名変更も打ち出し、ビットコイントレジャリー事業への姿勢を一層鮮明にした。
また、オンラインゲームのサイバーステップや靴の卸売・東邦レマック、ネイルサロン運営のコンヴァノなど新規参入も相次いだ。
ただ、株価の反応はやや落ち着きを見せ、主要プレイヤーの多くが月間では株価を下げて取引を終える結果となった。ブームの様相は残しつつも、BTC保有が株価を押し上げる効果は従来ほど鮮明ではなくなってきたのかもしれない。
新株予約権の発行を通じた資金調達スキームでは、EVO FUNDなど第三者割当先の存在感も強まっている。さらに、ANAPホールディングスでは経営トップの交代や取締役の辞任が立て続けに発表されるなど、企業内部でも大きな動きが見られた。リミックスポイントではCEOの役員報酬全額をBTCで支給することが決まり、経営者自身が戦略の当事者として深く関与する姿勢も示された。
──新規プレイヤーの参入で広がりを見せる国内の「ビットコイントレジャリー戦略」。今回は7月に何が起き、市場が何に注目したのかをCoinDesk JAPANが報じた中からダイジェストで振り返る。
メタプラネット
■7月のハイライト
2027年までに21万BTC（総供給量の約1%）を保有する目標を掲げる同社。7月も堅調に購入を進め、1カ月で約3700BTC保有量を増加させた。
7日には、同社として過去最大規模となる2205BTCの追加購入を実施。1回あたりの取得量が初めて2000BTCを超えたことで、市場からも注目を集めた。14日にはさらに追加購入を行ったほか、8月末に香港で開催される国際カンファレンス「Bitcoin Asia 2025」のタイトルスポンサーに就任したことを発表。ビットコイントレジャリー事業への注力姿勢が一層鮮明になった。
16日には、筆頭株主の異動を開示。6月30日を基準日として、米国のNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（NFS）が筆頭株主になったことを明らかにした。これを受けて、CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は自身のX上で、「グローバルでのアクセス拡大に伴い、当社の株主構成も進化を続けている」と説明。NFSは、世界的資産運用会社フィデリティ・インベストメンツの完全子会社であり、同社を通じて株式を取得する個人・機関投資家向けのカストディアン（資産管理者）として機能している。
さらに25日には、米フロリダ州に新たな持株会社の設立を発表。ビットコイン保有量の拡大にとどまらず、国際的な組織体制の強化を進めるなど、同社の中長期戦略がより明確になった1カ月だった。
東証スタンダードに上場するメタプラネットの株価は、7月1日の始値が1680円、31日の終値は1151円と、月間では下落して取引を終えた。
**（7月7日）**メタプラネット、過去最大2205ビットコインを追加購入──総保有量は15555BTCに
（7月14日）
メタプラネット、138億円でビットコイン買い増し──「Bitcoin Asia 2025」スポンサー就任も発表
（7月16日）
メタプラネットの筆頭株主に異動、米フィデリティ子会社と判明
（7月25日）
メタプラネット米国事業を再編、持株会社「Metaplanet Holdings」を設立
（7月28日）
メタプラネット、2週間ぶりのビットコイン購入──総保有量は17132BTCに
リミックスポイント
■7月のハイライト
当初は余剰資金によるビットコイン購入からスタートしたリミックスポイントだが、現在はメタプラネットと同様に、新株予約権の発行を原資とした資金調達を進めている。9日には総額約315億円の資金調達を発表し、11日にその資金を充てた約116BTCの追加購入を実施した。
新たな経営体制のもと、トップ自らがビットコイントレジャリー戦略に深く関与していく姿勢も明確になった。8日には、6月下旬に新たに代表取締役CEOに就任した田代卓氏（暗号資産取引所ビットポイント前社長）への役員報酬を全額ビットコインで支給すると発表。国内上場企業で、経営トップの役員報酬すべてを暗号資産で支払うのは初だという。同社はこの取り組みについて、「ビットコインを通じて、経営者自身が株主の皆様と経済的な運命を共にすることにより、株主の皆様と経済的価値を共有する体制を構築します」とコメントした。
同社は東証スタンダードに上場しており、7月1日の始値は542円。31日の終値は489円だった。
（7月8日）
リミックスポイント、代表取締役社長の役員報酬を全額ビットコインで支給へ──国内上場企業初の試み
（7月9日）
リミックスポイント、BTC追加購入資金として315億円を調達──スウェーデンとカナダの企業も調達を発表
ANAPホールディングス
■7月のハイライト
ビットコイン保有の拡大と経営体制の大きな見直しが同時に進んだ1カ月となった。同社は8日、11日、23日、31日と計4回にわたるビットコイン購入を実施し、1カ月で約650BTC保有量を増やした。
一方、経営体制では複数の動きがあった。4日付で、当時取締役社長だった湯浅慎司氏が取締役に降格し、代表取締役会長の川合林太郎氏が代表取締役社長に就任。その後、22日には湯浅氏が「一身上の都合」により取締役を辞任したことが発表された。
同社は東証スタンダードに上場しており、7月1日の始値は1145円。31日の終値は880円だった。
（7月8日）
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（7月17日）
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マックハウス（9月からジーイエットに社名変更予定）
■7月のハイライト
同社は7月、1000BTC超の取得計画の発表に加え、マイニング事業への参入も打ち出すなど、ビットコイントレジャリー事業への姿勢を一段と鮮明にした。
資金調達は、メタプラネットやリミックスポイントと同様に新株予約権の発行を原資としているが、その第三者割当先はEVO FUND（エボファンド）だ。このファンドを活用したスキームは、国内でビットコイントレジャリー事業を推進する企業の間で広がりを見せている。
東証スタンダード上場の同社。7月1日の始値は367円、7月31日の終値は450円だった。
（7月4日）
衣料品のマックハウス、暗号資産マイニング事業に参入へ──17億円ビットコイン購入計画に続き
（7月9日）
マックハウス、ビットコイン取得の実行計画明らかに──投資規模は17億円
（7月11日）
マックハウス、1000ビットコイン取得を宣言──資金調達から宣言型アプローチまで、メタプラ・リミポと共通
サイバーステップ
■7月のハイライト
新たに暗号資産投資への参入を発表する企業も現れた。東証スタンダード上場、オンラインゲーム開発を手がけるサイバーステップもその一つ。同社は戦略部門を新設し、新たな収益基盤の構築とWeb3領域への展開加速を掲げている。
オンラインクレーンゲーム「トレバ」の運営で知られる同社は、新事業の中核戦略として**「自己循環型トークンエコノミー」の構築を計画**。自社のWeb3サービスで創出されたトークンを、ビットコインやイーサリアム（ETH）などの主要暗号資産に交換し、企業資産として備蓄・集約するモデルだという。
（7月1日）
「トレバ」運営のサイバーステップ、暗号資産投資事業に参入──最大10億円規模
東邦レマック
■7月のハイライト
創業50年を超える老舗の靴卸売業者が7月15日、資産運用および将来のデジタル金融領域への対応力強化を目的に2026年6月までに1年間にわたって暗号資産を購入すると発表。取締役会を経て発表された計画によると、購入枠の年間上限額は10億円。
（7月15日）
靴卸売の東邦レマック、10億円規模でビットコインなど暗号資産投資へ
コンヴァノ
■7月のハイライト
流行りのネイルが安価に短時間で受けられることが若い女性などに人気のファストネイル（FASTNAIL）。その運営企業であるコンヴァノも暗号資産投資事業に乗り出した。7月は22日、24日、31日の計3回にわたって合計約29億円相当のビットコインを取得した。
同社はリリースに「今後も積極的にビットコインを取得する方針」としている。
（7月17日）
ネイルサロン「FASTNAIL」運営企業、総額4億円のビットコイン購入へ
BTC購入、または購入を発表した国内企業
なお、今回取り上げた企業をはじめ、他にもビットコインを保有、または購入を発表している国内企業は少なくない。下の一覧からも、その広がりが読み取れるはずだ。来月は、このリストに名を連ねる企業の中からさらなる動きが出るのか。それとも、「新顔」が登場するのか。今後の展開にも注目が集まる。
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